2013年7月18日木曜日

反公務員原理、公務員削減公務員給与削減で浮いたお金は、雇用賃金景気に全く 結びつかいない企業献金向け企業法人税減税行き。企業政治献金見返り待ち公共 サービス低下景気公務員給与による安全弁破壊財源に法人税減税だけを公約のみ んなの党維新の会民主党生活の党未来緑に騙されてはいけない!

公務員削減で儲かるのは庶民ではない!

「反公務員原理」口うまいですが、何の事は無い、公務員を減らし、公的サービスを削減しやすくするだけでく公共サービス低下に優秀な人が公務員になりにくい構造を狙っています。また、公務員給与は消費小売経済の安全弁として機能し、景気にかかわらず小売製造一次産品の売れ行き売れる量を言っていに維持することで、公務員以外のあらゆる消費者の物価を低く押し下げ経済のパイを低め安定でも広げ持って財政の税収の維持にもなる極めて安全で高所得者層低所得者層すべての層に貢献する社会経済的に大変重要な安全弁公務員給与と公務員数、公務員の質。

公務員削減で儲かるのはー企業政治献金を見返りの法人税減税、だから賃金雇用景気に全く結びつかいないのは最初から決まっている法人税減税財源に

公務員削減公務員給与削減は、一般消費小売経済その根幹をなす製造業一次産品農業漁業酪農畜産や、一般家庭需要住宅産業やサービス業にとって、大打撃。
景気に左右されず首切りがない公務員給与と公務員の数だけ、
日本の小売製造一般消費財住宅産業やサービス業は、公務員安定的な可処分所得を前提に大量消費によるスケールメリットの分やすい価格設定ができ、雇用や設備投資も行えます。
この世界経済不安定な時代、日本経済が安定しているのは、
公務員数公務員給与が安定しているからです。
公務員給与が公務員数が安定しているからこそ、
ものの売れる数頻度価格スケールが高めに安定します。
公務員数公務員給与が安定しているから、民間内需は安心してスケールメリットを活かした
より良い製品サービス供給を思い切った価格とよる良い質で競争できるのです!

日本において常に民間企業が安定安価質の高い製造を行え小売サービスをより質の高いよりやすい価格で競えるのは、公務員給与が公務員数が一定の安定消費の前提として保障的に働くからなのです。

逆にいえば、
公務員数公務員給与をどうしても減らしたい人たちー例えば民主党みんなの党維新の会生活の党未来緑などは、日本の官僚がすべて悪いとの詭弁からあたかも公務員数さえ減らせば世の中良くなるように口うまく洗脳しますが、
日本の安定経済の基盤公務員数公務員給与をなくせば(米軍追い出しとと共に)
日本経済を破壊することはかなり容易となります。
公務員数公務員給与という一大安定消費市場をなくせば、
国内一般小売サービス製造建設内需はほぼ完全崩壊し、
多くの日本人は海外脱出もあり得るでしょう。
日本の民間の安定経済のもとそして税収財源の元の多くそれは
一般小売サービス消費の安定的根幹公務員数公務員給与の安定にあるのです。

公務員は給与を原理につぎ込んだりしませんしその理由もないですしね!
おわかりですか?
公務員の良さは、民間企業のように仕手ヤクザに株価操作のテロを行われていうなりになる理由もないし、給料から原理ヤクザ組織に「天引き」でナントカ基金などと吸い上げられることもないーいわば原理から離れていられる唯一の存在、逆にいうと、
原理のおどしがきかない原理ヤクザ仕手ヤクザの株価操作のテロで搾取できない唯一の分野が、公務員であり、原理の金にならない金が公務員給与なのです。

お分かりいただけるでしょうか?

そして、公務員数公務員給与が「多すぎる」と「思い切った削減」を主張し続けているのが、かの、民主党。みんなの党維新の会生活の党未来緑などの政党なのです。

税金を使った投資詐欺ー黒字民営化
さらに「反公務員原理」の悪質な側面。
それは、税金を使って投資ゼロ円で公共事業を立ち上げ、
黒字になったら初期投資資金ゼロ初期投資リスクゼロで儲けだけいただく
いわゆる投資詐欺のような政策を「反公務員原理」で洗脳する政党などもでてきました。
みんなの党なとがそうですし、民主党大阪維新の会生活の党未来緑も同じ流れを汲みます。
国民市民の税金を企業に吸い上げ搾取する財源に地方公共事業の民営化はしかも何が最も問題かというと、地方国政財源に良質な公共事業(例えば国際的に評価の高い東京の上下水道や営団都営地下鉄事業統合後など大変質の良い世界の都市から羨望の的の黒字良質公共事業を公共財政から切り離し、潤沢安定長期財政を敢えて損ねるための切り離しを行おうという点に、明らかな日本自滅の確定的故意を認識できます。

公務員給与と公務員数の安定的維持が日本の民間企業小売サービス業住宅インテリア産業農業畜産酪農漁業などの多くの産業の売り上げと雇用賃金安定設備投資需要に大きく貢献ししかも税収の安定にもつながるだけでなく、税金の本来的意義公的サービス国民市民への最終的な経済貢献に必ずつながる、一般景気経済民間一般消費を公務員数公的給付の安定維持が支えていることに気づけば、税が市民国民の為の公的給付公共サービスを行う公務員数公務員給与の安定に使われる公的給付に公平に使われることこそがあらゆる所得層の究極的に公平な税制度の意義に叶います。

高所得者層に「不公平」という経済無知な洗脳を埋め込み持って小売金融サービス建設産業上流層破壊を狙う「ティーパーティー(日本の緑茶会)」。
そのインチキな自滅的中間層破壊小売系金融系上流高所得者層完全破壊をこの10年近くツィッターやブログで暴いてきましたが、日本へも上陸中のようで懸念されます。

欧米で次第に自滅下火になったインチキ洗脳「茶会」緑の党、原理は、日本では緑の党民主党生活の党未来維新の会などの主催と思われますが、勝手連と同じ、自滅の為の参加と思われた方がいい。

狙いは世界中同じです。中間層上流中間層破壊破壊の為の、経済破壊。
ケインズの逆をいけとばかりに、経済のパイを破壊し尽くすことが狙い。
そこで消費安全弁公務員数公務員給与や公共サービス公的給付公立福祉教育廃止、
次に、消費への嫌悪と貨幣制度破壊金融破壊により、あらゆる小売金融サービス製造業を破壊する為に、経済のパイの縮小を小売金融サービス製造業に競わせます。
小売サービス製造業では、価格をあげることが「ステイタス」のように思わされますが、
5年後、在庫あまりで、気がつくと、小売サービス製造業6~8割りが破綻。
金融機関も金利をあげることを「ステイタス」と思わされますので、簡単に貸さない構造。
小売サービス製造業金融機関までが、原理ヤクザの闇金融にすがるしかないようにされて初めて「緑茶会」の意味が、原理ヤクザの罠だと気づくのでしょう。
原理系アジア民族至上暴力原理の株価操作が効き目がない非上場会社の経営者が狙われる、ファシズム脅しの基本ー公務員給与が公務員数が公的給付が公立福祉教育が国民市民の可処分所得と国と地域と民間の消費を支えている。
民間の企業売り上げに直結するのは生活保護や障がい者年金一般年金や
働かない妻にも出される年金、女性男性の働く環境整える公立保育園、
安価で値上げのほとんどないしかも
黒字のバス地下鉄上下水道など安定安価質の良い公立事業による国民市民の可処分所得や勤労勉学費用向上への貢献、夫婦共働きによるダブルインカムによる一般経済への貢献。

それらをすべて「不公平」とされ廃止させることで自らの収益をゼロにさせることがねらいの「緑茶会」自滅洗脳。

狙いは、暴力vs暴力の世の中にしようとするバイキングギャング原理ヤクザにとって、
対価性を前提とする小売サービス製造業金融機関や公的給付公共サービスが邪魔なのでつぶしたいということなのですが、小売消費金融機関サービス製造業のお得意様であると同時にその存在維持に不可欠な公務員や公的給付を「不公平」と位置付けるところにその詐欺洗脳の口うまさがあります。
実際には、税は高所得者層企業層にすでに多くの恩恵があり、
公的給付公立福祉教育公共サービス公務員給与公務員数は極めて妥当かまだ少ない地域もあります。
が、「金銭として」公的給付を手にすることができるかできないかーに着目させることで、
あたかも公的給付を受けている方が明らかに差別的に優遇されているように感じるようにされて行くのが「反公務員原理」の怖さです。

実際は、非上場上場にかかわらず、消費者である公務員数給与や公的給付を削減することは消費のパイを減らされる、経営にとり都合の悪いことなのに、
あたかも公的給付公務員数は公務員給与が減らされると、まるで企業や高所得者層にメリットがあるという勘違いをさせられる。
特に、結果的には、経済のパイは減らされるので、雇用景気賃金の上昇はなく、目先の減税は、おそらく数年後になれば、増税するしかない結果となると思われます。
実質増税となる低所得者中間層が名古屋からでていくというドラスティックな行動を取るとするとますますものの値段は上がり、高額所得者への「減税」分も物価高で吹っ飛びますし、消費が減退すれば税収が減りますし、低所得者中間層破壊の公共サービス廃止公的給付削減しきったところで、増税するしかありませんが、その頃になって中間層破壊上流小売サービス製造業金融機関を破壊する為の罠だったことに気づいても遅いでしょう。
その頃、「ああ、うちの牛乳を買ってくれてたのは5号年金で暮らすおばちゃんだったな、、生保で暮らすおじさん若者だったなと思った時には多くの小売製造業金融機関サービス行は店をたたんだあとでしょう。
まさに、「緑茶会」洗脳の狙いは、中間層破壊上流小売サービス製造業金融機関のゴッソリ没落その為の消費者支える公的構造の完全破壊だから当然です。
名古屋市の「減税日本」では、高額所得者に実質減税、低所得者中間層には実質増税となり、名古屋市財政の健全化は立ち遅れています。

なぜそんなことん?と思われるでしょうが、
暴力vs暴力、とったもんがちの資源地上げにとって、
対価性と価値交換の基準を確定する貨幣制度を基本とする
経済小売金融サービス製造業一般景気経済社会は
とったもんがちの原理ヤクザギャングにとってあきらかに邪魔になる存在だからです。
原理ヤクザの世界では、原理ヤクザのいう通りにするかしないかーだけが基準だからでしょうか?

世界経済破壊ー誰が残るのか?
貨幣制度のない社会は恣意性の社会です。言い換えれば、暴力vs暴力といってもいい。
恣意性を支えるのは、テロであったり、暴力であったりするのでしょうが、
暴力が支えるヒエラルキーの元に、無産階級出身者の能力技能の対価性を、
対価値交換の基本確定価値基準を与えた貨幣制度を破壊しても、
差別や暴力は亡くならずむしろ差別や暴力が横行します。
対価性は消え、無産階級出身者の多くは「権力者」の恣意性高い裁量の気分による「お恵み」におすがりするしかありません。
貨幣制度がなくなることで、まさに資源地上げにとっての最良の世界が現出するだけです。
つまり土地がある資源がある独占的にある、
しかも、武器を作る鉱物資源も独占した暴力が支えるヒエラルキーの元にある、
しかも、人の怒りを煽る洗脳ヒエラルキーの元にある。
貨幣制度のない社会は、最初は暴力原理ヤクザのいう通りにするしかない時代、
それから、おそらく「権力者」にじゃまな暴力原理ヤクザは殺し合い、
被指示性の高い子供達と健康な知的障害者だけが生き延びる世界でしょうか?
なぜなら、「権力者」は、「権力者」のいうことを100%きく非暴力的な存在でしかもおそらく一円も税金のない世界を目指しているので、
ヤクザ下克上含め、ヤクザ下克上の世界が達成したらあとは
大人はいらないということになるのかもしれません。

誰も歯向かわない「権力者」を世界全員が根拠なく理由なく絶賛する世界には、
10歳以上の大人はおそらく誰も残りません。
10歳以下の歯向かわない健康な医療にかかる必要のない知的障害者だけが残るのでしょうか?

そんなことにならないように、「反公務員原理」や「緑茶会」に引っかからないようにしましょう。

「反公務員原理」自滅のための詐欺に立ち向かうため参議院選挙でも日本共産党へ!
長野県では、みなさんのお役に立つ唐沢ちあき候補を!国会へ!
国民のために日本のために経済を知るからこそ公務員給与や公務員数の引き下げ反対する日本共産党。
詐欺に強く!国民の人権と一般経済小売製造業酪農畜産漁業農業の辛さくるしさ痛み喜びとずっといつも一緒に国会で闘ってきた日本共産党、日本共産党の唐沢ちあき候補をこそ国会に送り出しましょう!
比例区でも日本共産党を!!

日本を守る人を守る景気を守る日本共産党!へ迷わずあなたの二票を!